医療介護CBニュースから気になる記事がありました。
新人リハビリ専門職の質向上のために、医療機関での研修を義務化することを求めるそうです。
卒後教育の制度は貧弱で、個人の自己研鑽意欲や個人の勉強方向性の好みに頼っていて、やはり、医師や看護師に比較すると理学療法士は話にならななものになっていると感じています。
しかし、中途半端な予算では話にならないでしょうし（そもそも予算が取れるかが最初の懸念ですが）。どこにお金を突っ込むか、どのような内容にするかはこれからの大きな課題でしょうね。
さらに、将来的にこの新人の医療機関などでの研修の義務化の内容が充実するようになれば、現在の学生時代の臨床実習も影響を受けて、形態も変わっていくことになると思います。
また、山口和之衆議院議員の登場により、このようなアクティブな議員連盟ができ、日本の医療に寄与できるような理学療法士の視点からの政策提言なども円滑になりました。この小さな火が消されてはならないと感じています。
【CBニュース】リハ専門職の新人研修の義務化求める
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37807.html
民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」（会長＝鳩山由紀夫元首相）は2日、来年度予算の概算要求に向け、リハビリ専門職の団体などからヒアリングを行った。この中で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の関係団体は連名で、新人のリハビリ専門職の質を向上させるため、医療機関などでの研修を義務化するよう求めた。同議連では近く、党政策調査会に要望項目を提出する方針だ。
議連の冒頭であいさつに立った鳩山会長（2日、衆院第一議員会館） 予算要求についてヒアリングを受けたのは、▽日本理学療法士協会▽日本作業療法士協会▽日本言語聴覚士協会▽全国老人保健施設協会（全老健）―の4団体。リハビリ専門職の3団体は、「リハビリテーション三協会協議会」として連名で要望した。
同協議会の要望は、▽大災害での支援体制の整備▽災害救助法における医療関係者の範囲拡大の検討▽在宅でチーム医療を担うリハビリ専門職の育成▽新人リハビリ専門職への研修支援▽東日本大震災の被災地における指定訪問リハビリ事業所の実態把握―の主に5項目。
災害関連では、東日本大震災の被災者の生活機能を回復・維持するため、専門職による継続的なリハビリ体制の確保に加え、今後の大災害に備えて平時から災害に対応した教育を行えるよう、国に財政支援を求めた。
一方、全老健は、地域包括ケアの推進や介護職員らの処遇改善のほか、被災地における介護サービス事業所の事業再開や職員確保のための財源の手当てを要望した。【敦賀陽平】
 |
| 医療介護CBニュースより |
 |
| Photo By mblouir |
